株式会社4℃ホールディングス

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株主?投資家の皆様へ

2021年2月期第1四半期の総括

2021年2月期第1四半期の連結累計期間にあたる3月から5月は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界規模で経済活動が停滞する大変な時期となりました。国内におきましても、全国に対し緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業要請に伴う個人消費の落ち込みを中心に、設備投資や企業収益など幅広い範囲に影響が出ることとなりました。
当社グループの当期間における店舗の営業状況については、ジュエリー事業では、感染拡大防止のため3月より段階的に休業や時間短縮営業を実施し、特に4月25日から5月26日は全店舗を休業することとなりました。一方、アパレル事業では、デイリーファッション「パレット」において、地域のお客様の生活を支える社会インフラの役割を果たすべく、従業員の安全?健康に十分配慮をしながら、営業継続に尽力いたしました。
過去に例を見ない事態に見舞われるなか、グループ全体では事業の継続に向け、リモートワークの導入やウェブミーティングの活用など、柔軟な働き方も機動的に取り入れることで対応してまいりました。
その結果、当社グループの第1四半期業績は、売上高78億50百万円(前年同期比29.6%減)、営業利益2億25百万円(同81.8%減)、経常利益3億56百万円(同73.4%減)、当期純利益1億32百万円(同83.5%減)となり、厳しい経営環境下ではありましたが、利益を確保することができました。
当第1四半期では、特にジュエリー事業において営業活動そのものが制限されるなか、アパレル事業の健闘が当社業績を下支えすることとなりました。あらためて、事業ポートフォリオの構築による企業グループの安定性確保が、企業の永続にとって大切な意味を持つことを実感いたしました。

2021年2月期の通期業績見通しおよび配当予想について

2020年4月13日(月)の決算発表時のご報告では、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や当社グループに与える影響が非常に不透明であったため、2021年2月期の通期業績予想を未定とさせていただいておりました。
その後、緊急事態宣言が解除されるに伴い、ジュエリー事業の店舗も段階的に営業を再開し、現在では全店舗が営業を再開しております。また、営業再開後の店舗状況は極めて順調に推移しております。
ジュエリー事業を展開するエフ?ディ?シィ?プロダクツの既存店売上高は、5月は営業再開店舗の売上高を営業日ベースで比較すると、前年同月比にて約100%となりました。また、6月は前年同月比にて95.8%でしたが、土日の日数が昨年より2日少ないことを考えると、実質では前年同月を上回る推移であったと捉えております。
アパレル事業では、アスティグループは商品提案力や企画力、安定した品質?納期を評価いただいており、この厳しい状況下においても、主力得意先との取り組みは堅調に推移しております。デイリーファッション「パレット」を展開するアージュは、5月、6月ともに既存店売上高が前年同月を上回りました。緊急事態宣言下において、地域社会のために営業活動を継続したことが、お客様から更なるご支持をいただくことにつながったものと感じております。
このような足元の状況を踏まえ、この度、2021年2月期の連結業績の見通しについて、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復の方向に進みながらも、当期中は影響が残ることを前提として算定を行い、公表させていただくことといたしました。
上記の前提に基づく2021年2月期の通期業績予想は、売上高390億円(前期比13.3%減)、営業利益29億円(同27.1%減)、経常利益33億円(同23.5%減)、当期純利益20億円(同19.2%減)を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の雇用環境や企業収益の今後の見通しは非常に厳しくなることが予測されますが、当社の主力ブランドである「4℃」はギフトニーズの支持が高いこと、また、ブライダルジュエリーも多くのお客様から支持をいただいていることから、景気の影響を受けにくいと捉えております。
これまでも、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災と、過去の大きな危機に際しても、当社グループは安定的な成長を遂げてまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲はまだ不透明ではありますが、お客様に寄り添った商品、サービスを提案し続けることで、この難局を乗り越えていきたいと思います。
配当につきましては、将来における1株当たり年間100円配当の実現に向け、連続増配のこだわりを堅持するなか、2021年2月期は、中間配当、期末配当ともに40円50銭の年間81円、10期連続の増配を予定しております。
今後の先行きは不透明ではありますが、当社グループが誇る盤石な財務体質のもと、収益体質の強化を図るとともに、株主還元の水準向上に努めてまいります。そして、安定した経営を継続することにより持続的成長を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

左:代表取締役会長?CEO 木村祭氏
右:代表取締役社長?COO 廣田 亨

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